涼しさと年末商戦の到来を感じる今日この頃！
楽天市場ではまもなく9月のスーパーSALE？！
ネット通販事業者にとって重要な年末商戦が始まりますね！
先日の楽天ワンデリバリー構想にあったように、
日本のECは物流クライシスに直面しており各企業が苦戦や不安の中
ネット通販に取り組んでいるんじゃないかと思います。
日本のECはまだまだ伸びるのか？
送料がきつい。
全国でこの声が聞こえてくる今、
日本のECはこれで伸びるのか？？
今ECは頑張り時ではないのか？
少し具体的に考えてみたいと思います！
まずは国内ECをおさらい
※経済産業省 平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）より
2017年は16.5兆円で成長率は9.1％。
物販系分野に限ると8.6兆円で成長率は7.5％。
成長を続けている分野であることは間違いないですが、
その成長率はさすがに収まってきております。
そして運賃値上げの影響をしっかりと受けている2018年は
もっと成長率が下がってしまうのかな？
と想像してしまいます。。
雑貨、家具、インテリアが最も成長
※経済産業省 平成２９年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）より
物販系をさらに分類すると「雑貨、家具、インテリアの分類」が最も成長しており+9.8％。
ニトリなどの大手家具屋がネット通販に注力していることもありますが、
タンスのゲン、ロウヤ、モダンデコなどのネット通販を主体とす
る家具屋も激しい競争とともに大きく成長している。
※通販新聞社 「第７０回通販・通教売上高ランキング調査」より
市場規模では「衣類・服装雑貨等」「食品、飲料、酒類」の分野が大きいが、
特に食品系の分野ではEC化率が低く2.41％と全体の5.79％を大きく下回っている。
食品で言えば鮮度などがEC化を足止めしていると考えられます。
EC化率5.79％って？
2017年の日本のEC化率は5.79％。
それって他国に比べてどうなのか？？
※総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」より
上記グラフは円の大きさが市場規模、上にあればあるほど成長率が高く、
右にあればあるほどEC化率が高いことになります。
もう全てにおいて中国が突出しています。。
市場規模、成長率、EC化率すべてが最高水準。
まさに世界のECをけん引する存在です。
日本は市場規模は上位、
成長率、EC化率は真ん中ぐらいといった感じです。
アメリカやドイツが成長率、EC化率が同じような状況ですね。
中国のような規模で売れるのがもちろん好ましいことですが、
国土や人口などいろいろなものが違いすぎて、
目指そう！という気持ちになるには一筋縄ではいきません。。
EC超先進国イギリス
中国とならび非常に非常に高いEC化率を誇るのがイギリスです。
イギリスは島国で何か日本と同じような環境なので比較してみようと思います！
※各国統計、IMF、Ecommerce Foundation、経済産業省より
途中まで調子がよかったのに。。
ことECに関しては完敗です。。
EC化率は約15％。
仮に日本が15％まで成長できれば！
50兆近いECの市場となりとても嬉しい！！！
果たして日本はECにおいてイギリスになれるのか？？
イギリスのEC
※：Ecommerce Foundation 2016年
このようにすでに物販系分野だけで10兆円を超しております。
なかでも衣類・服飾雑貨等(19％)、家電系(18％)、書籍・映像音楽ソフト等(13％)
が大きくこれらで50％をしめている構造です。
次に物流に関するデータです。
※European Commission (2016)、国土交通省資料より
荷物の個数は日本の方が多い想定ですが、
一人当たりにするとイギリスのほうが1.5倍多く、
想定の通販の一人当たりの単価は約2倍となってます。
1回にたくさん買う。
より高いものを買う。
そして頻度も多い。
これらはイギリスのネット通販をささえる
文化と物流
企業と配送
これらが大きく関係がありそうです。
イギリスの物流とEC
まずイギリスの運賃は非常に高いです。
一般的な配達サービスで2000円以上。
翌日届く配送サービスは追加で35％料金が加算されます。
日本のECを支えてきたのは質の高い物流サービス。
そしてその代償が今日本に来てる。
きっとEC先進国はもっと質や効率のいい物流サービスがあり、
それがヒントになる！と期待していたのですが
反対に近いものでした。
消費者の物流サービスに対する期待値は日本の方が圧倒的に高く、
そして送料も高い。
さきほどイギリスの通販の単価が日本の倍近くなっていたことの一つに、
送料が高いため一度にたくさん買うということが
大きく影響していると思います。
しかし消費者の物流に対するニーズは圧倒的に価格。
ECの成長を支えているのは物流インフラというより、
通販事業者の努力や配送の仕組の方が大きいと感じます。
イギリスの主な通販企業
１．Amazon UK
・440億ポンド
・ネット専業
２．Tesco
・290億ポンド
・GMS等
３．Argos
・190億ポンド
・家電
４．John Lewis
・150億ポンド
・百貨店、コンビニ等
５．Next
・130億ポンド
・アパレル、カタログ通販
と実店舗中心の超大手企業が上位に名を連ね、
上位10社の中でネット専業なのはamazonのみです。
※月刊ネット販売より
日本においては上記図のようにネット通販上位企業の中に、
イオンなどの最大手GMSやスーパー、百貨店は名を連ねておらず、
ネット専業事業者の割合が多いことがわかります。
またイギリスにおいては日本の楽天市場のような
ショッピングモールに属して販売する大手EC企業は少ないです。
本当に大手企業がECに注力しており、
大きなシェアを持ち、
大きくなったマーケットの中で中小企業も競争して
さらに大きなECマーケットを生んでいる、
こんな市況です。
通販事業者が物流サービスを改善
いくら大手がたくさん売ってるといえど、
消費者は高い送料は払いたくないはずで、
実際にイギリスにおいても配送においては価格が安いことが大事、
という消費者の意見が最も大きいです。
イギリス国内最大手のamazonUKでは
国内にamazonロッカーとよばれる荷物受け取り用の
公用宅配ボックスを5,000か所設置しておるそうです。。
楽天市場の同様のサービスの楽天BOXでもせいぜい20カ所前後だと思いますので、
その数はまったく違います。
また2014年には新聞配達会社を買収して、
消費者が新聞配達店を指定→新聞配達時に商品が届く。
というような物流ネットワークも構築し、
運賃に反映させている。
その他の上位企業も大型店舗をハブとした自社物流だったり、
既存のリアル店舗を活用した物流サービスを展開している。
日本との違い
上記イギリスのEC、物流は日本とは全く違うものでした。
物流サービスは日本の方が高度に発達しており、
ネット通販専業の中小企業も大手企業を上回る売上をたたき出す、
そんなECの環境でした。
しかしそれを支えていた物流が危機を迎え、
早急な整備が求められています。
また日本のように無条件に近い送料無料は浸透しておらず、
●円以上で送料無料がしっかりと根付いており、
そのまとめ買いが結果として配送効率を上げているのかもしれません。
イギリスに見る日本のこれからのEC
大前提として物流に関する何らかの改善はこれからの成長に欠かせません。
消費者のニーズにこたえるためには通販事業者か物流業者のどちらかが、
身を切らねばならない現状のまま成長はできないからです。
ひとつはイギリスのように大手企業がよりECに進出し、
売上を伸ばす中でクリック＆コレクトによる物流サービスを構築する。
中小企業や通販専業事業者は自信でそれを広めることはできませんが、
第2フェーズとして消費者がその買い物になれ、
その物流網が普及したときに大手企業以外も十分に恩恵が受けられると考えます。
またイギリスと日本の違いはECのリーダーがショッピングモールだということです。
先日の楽天ワンデリバリー構想のように、
個々の通販事業者ができないことを大手モールが仕組みを構築し、
それを全通販事業者が利用できるようになる、
というシナリオも十分に実現可能だと思います。
人材不足はEC業界や物流業界だけではなく、
少子高齢化の日本においては全ての業界で起こっていることです。
近い未来に物流業界に人材不足が急激に改善することは難しく、
広い意味での効率化によって現在の問題点が改善されなければなりません。。
しかしこれから販売事業者側からの物流サービス改善と、
消費者の当たり前の変化による物流革命が、
日本のECを急激に成長させることを革新しております！
現状の苦境に対して完全な正解はありませんが、
少なくともその時まで自分の身と消費者の理解のバランスを取りながら、
耐えて成長を続けておきましょう！
本日は以上です！
次回もまたお楽しみに♪
